最近、東京のマンション価格がニュースで話題になっています。新築マンションが1億円を超えるなど、庶民には手の届かない価格になってきました。これが将来的にマンション価格の下落につながるのか、それとも価格が維持される理由があるのか考えていきます。
まず一つ 金融緩和が終わるかもしれない
まず、金融緩和が終了する可能性がありますが、現在の状態で借りている用地が市場に出るのは2年後なので、今後2年は下落しない可能性があります。また、実質賃金のマイナスや日銀の国債大量保有が続いており、利上げしたところで利上げ幅が限られてくると予想されます。
二つ目 円安
次に、円安が外国人投資家にとって魅力的な要因であり、東京は世界的に見て魅力的な都市であることが挙げられます。
三つ目 東京一極集中
人口は東京に関しては2030年までは増える予測です。大阪が都にならなかったのも東京にとってはプラスの要因になったかもしれませんね
４つ目 リニア中央新幹線の完成
2027年後半に完成予定のリニアです。40分で名古屋につき、いずれは大阪まで開通する予定です。これが起きると東京・名古屋・大阪に人口がさらに加速して地価などなんでも上がってくる流れが起きると予想します。
まとめ
不動産バブルと現在は言われていますが、これらを理由に東京23区の不動産が下がるのは極めて低いと思われます。立地が良いところはなおさらです。
一つリスクがあるとすれば地震です。これだけは予想できないし来たときはどうなるかも見当もつきません。
最後に、能登半島地震の被災者に心よりお見舞いを申し上げます。
